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八王子射殺 犯人履いていたスニーカー公開(毎日新聞)

 東京都八王子市のスーパーで95年7月、女子高生ら3人が射殺された強盗殺人事件で、警視庁八王子署捜査本部は28日、犯人が履いていたとみられるスニーカーを公開した。現場に残された足跡からサイズは24.5~26センチ。事件は30日で公訴時効まで半年となる。

 スニーカーの靴底は広島県内の会社が製造したもの。

 情報提供は042・646・4240(捜査本部)まで。【古関俊樹】

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12月の鉱工業生産、2.2%上昇=経産省(時事通信)

 経済産業省が29日発表した2009年12月の鉱工業生産指数速報値(2005年=100、季節調整済み)は、前月比2.2%上昇の89.9だった。上昇は10カ月連続。10~12月期の生産指数は前期比4.6%上昇の88.0。上昇は3四半期連続。 

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<転落?>後藤真希さんの母親死亡 東京・江戸川区の自宅で(毎日新聞)

 23日午後10時55分ごろ、東京都江戸川区東瑞江の路上で、アイドルグループ「モーニング娘。」の元メンバー、後藤真希さんの母時子さん(55)が倒れているのを後藤さんの姉が見つけ、119番した。時子さんは病院に運ばれたが、頭などを強く打っており、死亡が確認された。

 現場は後藤さんの自宅前。3階の窓が開いていたことや争った形跡がないことから、警視庁小松川署は、転落したか、飛び降りたとみて調べている。

 小松川署によると、直前の同10時半ごろに時子さんが酒に酔って帰宅したのを家族が見ていた。遺書は見つかっていない。時子さんは後藤さんと姉の3人暮らし。【内橋寿明】

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「品性に欠ける」民主検察批判チームに自民大島氏(産経新聞)

 自民党の大島理森幹事長は19日午前の記者会見で、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件に関し、民主党の議員有志が東京地検特捜部の捜査を疑問視する勉強会を立ち上げたことについて「法と正義、証拠に基づいて捜査しようとしていることに対する政治的プレッシャーなのか。品性に欠けるやり方だ」と強く批判した。

 大島氏は「小沢氏本人から事情を聴いて判断しているのか。民主党内の民主主義に疑問を持たざるをえない」と指摘した。また、小沢氏が特捜部の事情聴取要請に応じる意向を示していることについて「同時に国会でご自身が出てきて、ご説明する責務があると思う」と述べ、捜査とは別に国会の場で説明責任を果たすよう求めた。

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<消費税>鳩山首相「4年間は行わず」 歳出の見直しに努力(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は19日の衆院本会議で、消費税率引き上げについて、「4年間は歳出等の見直し努力を最大限行い、その間は行わない」と否定した。自民党の大島理森幹事長らへの答弁。

 消費増税を巡っては、仙谷由人国家戦略・行政刷新担当相が「議論は避けて通れない」と発言。菅直人副総理兼財務相も「11年度以降、議論すべきだ」などと発言していた。【野原大輔】

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民主党大会会場の日比谷公園周辺、厳戒態勢に(読売新聞)

 民主党大会に備え、本会議会場となる日比谷公会堂がある日比谷公園(東京都千代田区)や民主党本部(同)周辺では、16日朝から、警視庁の機動隊員らが大量に配置され、金属探知器を使った職務質問を実施するなど、異例の厳戒態勢が敷かれた。

 同庁によると、同公園周辺などではこの日、複数の右翼団体や市民団体が、同党が国会提出を検討する永住外国人に地方選挙権を付与する法案などへの抗議活動を予定していた。15日夜に石川容疑者が東京地検に逮捕されたことで、同庁は「活動がさらに活発化する可能性もある」(幹部)として警戒を強化。都内を警備する約3000人の機動隊員の大半を日比谷公園周辺に集結させた。

 周辺の道路に伸縮式の柵が配備されたほか、交差点では防弾チョッキを着た機動隊員が警戒にあたるなど、物々しい雰囲気に包まれた。

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金沢大医師 あて先ない紹介状 中国での移植仲介業者関与(産経新聞)

 金沢大は18日、渡航移植の仲介業者から患者が中国で臓器移植を受けられるよう協力を依頼された医師が患者の求めに応じ、あて先を特定しない診療情報提供書(紹介状)を渡していたと発表した。

 同大は「患者が自らの診療に関する情報を受け取ることは権利であり、医師の行為に法的な問題はない」としている。

 これを受け厚生労働省は同日、移植仲介業者が医療現場に出入りしている実態を解明するため、同大から直接経緯について聞き取りすることを決めた。

 中国の移植医療をめぐっては、日本移植学会が倫理指針で禁じる「死刑囚からの臓器摘出や臓器売買」の存在が指摘され、現場の医師は関与に極めて慎重な姿勢を取っている。

 同大によると、医師は紹介状を2度書いた。1回目は患者がどの国での移植を考えているか認識しておらず、あて先を空欄にしたが、2回目は患者が中国での移植を検討していることを把握していたという。

 医師は2回目の紹介状を患者に渡す前に、この業者から「法律的には違法ではないが、日本移植学会の倫理指針に抵触する可能性がある」という内容のメールを受け取り、「中国における移植の手伝いはできない」と口頭で患者に伝えたという。2回目の紹介状のあて先は特定せず「担当医殿」と記したとしている。

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<阪神大震災>6434人へ祈り 17日で15年(毎日新聞)

 6434人が犠牲になった阪神大震災は17日、発生から15年となる。心身を傷つけられ、大切なものを奪われながら、被災者は支え合い、懸命に生きてきた。だから、今がある。大地震が起きたハイチでは、あの日と同じように大勢の人が悲しみに沈んでいる。思いをはせること。犠牲を払って得た教訓を伝え続けること。被災地がはぐくんできた支え合う心をいかしたい。震災障害者に、光が当たりつつあるのも、その成果だ。犠牲者を悼み、その原点を確認する日が、巡ってきた。【震災取材班】

 最大の被災地・兵庫県では、15年たっても解消できていない課題がある。災害復興公営住宅では、高齢化率(65歳以上が占める割合)が上昇を続け、昨年11月で48.2%に達した。単身高齢者率も43.3%に上り、いっそうの見守りが必要だ。にぎわいを取り戻せていない街も残る。神戸市では、震災後に生まれたり、転入してきた市民が36%となり、震災の風化も懸念される。これらの課題にいかに取り組むのか。「1・17ひょうご安全の日宣言」は「教訓をもっと活用しよう」と呼びかけている。支え合い、伝え、備える。15年間の教訓を今、再確認したい。

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浜松で飲食店全焼、遺体は桑田真澄さんの父か(読売新聞)

 17日午前4時20分頃、静岡県浜松市中区上島の飲食店から出火し、木造2階店舗兼住宅を全焼した。

 焼け跡の2階から男性の遺体が見つかった。近所の人の話などによると、この店は、元巨人の桑田真澄さんの父、桑田泰次さんが経営。

 浜松中央署は、亡くなったのは泰次さんとみて身元を確認している。

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小沢氏疑惑 閣僚反応 前原「事情聴取応諾は大変結構」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は19日朝、民主党の小沢一郎幹事長が東京地検特捜部の参考人聴取に応じる意向を示したことについて、「私の方に連絡はない」と述べるた上で、「(聴取を)受けるか受けないかは小沢幹事長ご自身が判断し、ご自身の判断で結論を出すべきだ」と指摘した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。

 同日の閣議後の記者会見では、閣僚から小沢氏の問題に関する発言が相次いだ。国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は「小沢氏は潔白だということで(東京地検と)対決しているので、事情聴取には応じるのではないか」と指摘。一方、野党が小沢氏らの参考人招致を求めていることについては「国会議員が探偵ごっこをしたって仕方がない」と述べた。

 前原誠司国土交通相は「国民にしっかりと説明責任果たすために事情聴取に応じられるのは大変結構なこと。説明責任を果たしていただきたい」。長妻昭厚生労働相も「節目節目で必要があれば本人の判断で説明をするということだと思う」と述べた。

 一方、中井洽国家公安委員長・拉致問題担当相は「特捜の権限なので批判をするつもりはさらさらないが説明責任はある。何の事件か分からないというのが率直な感想だ」と述べた。警察行政のトップが検察の手法に疑問を表明するのは異例だ。中井氏は小沢氏の進退について「別に今、小沢さんが起訴されているわけでも何でもない。お辞めになるべきだとは思っていない」と指摘した。

 検察の捜査に対する指揮権を持つ千葉景子法相は「一般的に指揮権が私のもとにあることは承知している。個別に行使する、しないはコメントすべきではない」と述べ、検察当局に指揮権を発動する可能性を否定しなかった。

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力と周到な根回し、辞任論封じ込めた小沢氏(読売新聞)

 11分間の独演会だった。

 民主党の小沢幹事長は16日午後の党大会で、予定していた議案報告を急きょ、あいさつに変更した。うっすら笑みを浮かべて登壇し、新年のあいさつを始めたが、すぐ険しい表情に変わり、「今までの経緯と今後の決意を申し上げたい」と事件について語り出した。

 「与えられた職責を全力で果たしていくと同時に、こういう権力の行使の仕方について、全面的に対決して参りたい」

 演壇を両手でたたきながら、幹事長続投と検察との対決を宣言すると、神妙に聞き入っていた国会議員らから「よーし」という声援や拍手が一斉にわいた。党のホームページにもすぐに、「このあいさつは万雷の拍手で確認された」という文章が掲載された。

 突然、議案報告を任された輿石東参院議員会長は、参院選の勝利を訴えるはずが、「衆院選」と読み間違え、会場から指摘を受けた。小沢氏による式次第変更の「ツケ」を回された形の輿石氏は、「ちょこっと斜め読みしただけだから……」と周囲にぼやくだけだった。

 小沢氏はこの日、午前中に鳩山首相を首相公邸に訪ねて幹事長続投の了承を得たうえで、地方代議員会議で続投を表明していた。党内で頭をもたげ始めていた辞任論の機先を制して続投に動き、首相のお墨付きを得た小沢氏は、同会議の控室でも余裕たっぷりに「おう、おう、おう」と居並ぶ幹部に声をかけたという。

 小沢氏に気おされたように、地方代議員会議では小沢氏への批判はおろか、事件に触れる発言も出なかった。大会では来賓が事件に言及したが、首相が直後に「民主党代表として小沢幹事長を信じている」と擁護した。小沢氏に近い議員は「党全体で検察と闘う姿勢を示したわけだ。首相も一蓮托生(いちれんたくしょう)だ」と満足げに語る。

 しかし、実際には、小沢氏への不満は渦巻いている。特に参院選を控え、地方には懸念が強い。党大会で小沢氏が続投を表明した際も、地方議員の席では「なんだ、辞めないのか」「これで参院選どうするんだよ」というささやきが飛び交った。

 「声を上げたくても上げられない空気になってしまった」

 ある衆院議員も大会後、匿名を条件にこう語った。西松建設からの違法献金事件が表面化した昨年、代表だった小沢氏に辞任を求めた議員が、政権交代の際の人事で冷遇されたことが頭をよぎったようだ。

 圧倒的な力と周到な根回しで当面、党内の辞任論を封じ込めた小沢氏。しかし、事件の展開と世論の動向次第で、風向きはがらりと変わるかもしれない。

          ◇

 小沢氏の秘書だった石川知裕衆院議員が、小沢氏の資金管理団体「陸山会」の土地購入に関する政治資金規正法違反容疑で東京地検特捜部に逮捕された。首相や小沢氏はどう対応するのか。党内に走る衝撃を追う。

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東北道で30台絡む多重事故=数人負傷か-福島(時事通信)

 13日午前11時45分ごろ、福島県大玉村玉井の東北自動車道上り線で、乗用車など約30台が絡む多重事故が起きた。数人が胸の痛みなどを訴えているが、いずれも軽傷のもよう。
 県警高速道路交通警察隊によると、約1.5キロの間に5カ所で衝突事故が発生。事故当時は吹雪の影響で視界が悪かったといい、現在、本宮IC-福島西IC間の上下線で通行止めとなっている。 

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首相動静(1月10日)(時事通信)

 午前10時現在、公邸。朝の来客なし。
 午前中は来客なく、公邸で過ごす。
 午後2時14分、公邸発。
 午後2時22分、東京・永田町の日枝神社着。幸夫人とともに参拝。
 午後3時3分、同所発。同12分、公邸着。
 午後6時57分から同8時48分まで、菅直人副総理兼財務相。
 11日午前0時現在、公邸。来客なし。(了)

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<成人式>エレベーター事故で亡くなった市川さんの母が出席(毎日新聞)

 東京都港区のマンションで06年に起きたエレベーター事故で亡くなった市川大輔(ひろすけ)さん(当時16歳)の母正子さん(57)が11日、港区のホテルで開かれた区の成人式に出席した。存命なら息子が参加するはずだった成人式。正子さんは「みんなスーツを着たり、化粧したりして大人になったと感じる。同じように大輔が大人になっていたと思うと胸がいっぱいになる」と話した。

 都立小山台高野球部2年だった大輔さんは06年6月、自宅マンションの12階でエレベーターを降りようとした際、扉が開いたままかごが急上昇し、かごの床部分と外枠に挟まれ、死亡した。

 正子さんは、高校野球の試合で守りにつく大輔さんの写真を抱いて出席。「息子はムードメーカー的な存在だった。今日も式の後は仲間の中心になって集まるよう呼びかけていたと思う」と話した。

 大輔さんの二十歳の誕生日にあたる昨年12月12日には、自宅で同級生ら約20人が誕生日パーティーを開き、思い出を語り合ったという。幼なじみの私立大2年、高橋愛(めぐみ)さん(20)は「本当は一緒に出たかったけど、お母さんが来られて良かった。市川君の分まで元気で生きていきたい」と話した。

 東京地検は昨年7月、事故のあったエレベーターを製造した「シンドラーエレベータ」(江東区)の元東京支社保守部長ら計5人を業務上過失致死罪で在宅起訴した。【山本太一】

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<水俣病>「10月目標に体制整える」分社化でチッソ社長(毎日新聞)

 水俣病の原因企業チッソ(東京都)が、水俣病被害者救済特別措置法に盛り込まれた同社の分社化について「10月1日を目標に社内の体制を整える」との方針を示したことが、8日分かった。後藤舜吉会長が、今月発行した社内報の年頭所感で明らかにした。法に基づく救済措置の内容が決まる前にチッソが分社化に向けた準備日程を示したことに、患者団体は「加害責任の自覚がない」と反発している。

 後藤会長は「今年は待望久しい分社化元年。救済措置の具体的な中身が決定すれば、すぐに分社化への手続きに入る」との考えを示した上で、事業を引き継ぐ新社の営業開始時期について「できれば10月1日を目標に体制を整えておく」とした。

 また後藤会長は「水俣病の桎梏(しっこく)(足かせと手かせ、自由を束縛するものの意味)から解放されることで経営は安定し、社員のモラールも向上する」とも述べた。【西貴晴】

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<郵便不正>「村木被告からの指示」否定 元係長証言へ(毎日新聞)

 障害者団体向け割引制度を悪用した郵便不正事件で、虚偽有印公文書作成・同行使罪で起訴された厚生労働省元局長、村木厚子被告(54)=官房付=の指示で偽の障害者団体の証明書を作成したとして同罪で起訴された元係長、上村勉被告(40)=休職中=が公判で「指示はなく、自分1人で作成した」と村木被告の関与を否定する方針であることが、関係者への取材で分かった。村木被告は27日の初公判で無罪を主張する方針で、上村被告の証言は公判に影響を与えそうだ。

 関係者によると、上村被告は捜査段階で、村木被告から指示を受けて偽の証明書を作成し、村木被告に渡したと供述。しかし、村木被告の公判に証人出廷し、指示や手渡したことを否定する方針で、「検察官に誘導され、うその供述をした」と主張するとみられる。

 一方、障害者団体「凜(りん)の会」(解散)代表、倉沢邦夫被告(74)=同罪などで公判中=の公判で、証明書発行の口添えをしたとされる石井一・民主党参院議員(75)が証人採用されることが明らかになった。【日野行介】

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ひき逃げ、米兵を起訴=運転過失致死罪-那覇地検(時事通信)

 沖縄県読谷村で昨年11月に起きたひき逃げ死亡事故で、那覇地検が7日、自動車運転過失致死罪で米陸軍トリイ通信施設所属の2等軍曹クライド・アンドリュー・ガン容疑者(27)を起訴した。同容疑者の弁護人が明らかにした。 

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拳銃持ち出頭の会社員逮捕=殺人事件との関連捜査-警視庁(時事通信)

 東京都足立区の警察署内で拳銃を所持していたとして、警視庁組織犯罪対策4課などは4日、銃刀法違反容疑で、住居不詳、運送会社員藤井勝容疑者(53)を現行犯逮捕した。
 同課によると、藤井容疑者は4日午前、拳銃を持ち出頭した。昨年12月30日には足立区のマンションで、暴力団幹部が射殺される事件があり、同課は関連を捜査する。
 逮捕容疑は4日午前11時ごろ、足立区西新井栄町の西新井署で、回転式拳銃1丁と適合する弾3発を所持した疑い。 

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第2の埼玉・鳥取不審死が見過ごされる…解剖医、深刻な不足状態(産経新聞)

 埼玉県や鳥取県で連続不審死事件が相次ぐなか、事件に巻き込まれた可能性のある「変死体」の解剖を警察から任される医師の不足が深刻だ。警察が取り扱う変死事案はこの10年で1.6倍に増加しているのに、解剖医は減り続けているのだ。解剖される変死体は全体の1割程度で、態勢が強化されなければ、事件が表面化しない可能性も指摘されている。

 ■増える司法解剖、減る解剖医

 警察庁によると、平成20年に警察が取り扱った変死体は約16万1800体。このうち司法解剖された遺体は約6300件で、犯罪性はないが死因がわからないために行う行政解剖が実施された遺体を含めても約1万5700件だった。

 司法解剖のデータを取り始めた平成13年は、変死体約11万9000体に対し、司法解剖したのは約4400件で、変死数増加に比例して司法解剖数も比例して増加している。

 この一方で、日本法医学会が平成21年秋、法医学教室を持つ80大学を対象に実施したアンケート調査では、大学1校あたりの解剖医は1.84人。昭和59年当時の2.57人と比較すると25年間で約3割減。現在は全国で百数十人しかいないとみられ、解剖医の負担は重くなってきてる。

 ■遠慮している?警察

 解剖が行われる手順は、変死体発見で警察官が犯罪性を判断。犯罪性が疑われれば10年以上の捜査経験を持つ検視官(刑事調査官)が遺体の外見を見て調べ、必要があれば解剖医が司法解剖し死因を特定する。

 埼玉、鳥取の連続不審死事件では、初動捜査で病死や自殺と判断されたために解剖されず、後で犯罪に巻き込まれた疑いが浮上した。判断を誤った要因は、警察側の問題もあるが、解剖医が足りないことや、遺体の外見だけで事件性を判断する現行制度に問題があると指摘する声もある。

 ある解剖医は「警察官の頭に、解剖医は人数が少なく多忙という事情が浮かび、解剖を頼みたいのに遠慮してしまうこともあるかもしれない」と推測する。

 ■「大学から評価されない」

 大阪大学法医学教室の場合、20年前は2、3人で年間100体を解剖していたが、近年は2人で200体以上を解剖するなど負担が増している。加えて、これまでは検察官に鑑定書で説明すればよかったが、裁判員制度以降は一般も理解しやすいように出廷しての説明が必要になり、裁判所に通う回数も増えたという。

 解剖医のほとんどは大学に所属するが、解剖に追われて研究論文に費やす時間が少ない。別の解剖医は「解剖しても大学からは評価されない。研究結果を出さなければ研究費も取れなくなる」と話す。

 また、解剖医の就職先は大学の法医学教室などに限定されているが、国立大は独立行政法人化で人員のスリム化が求められている。

同教室の的場梁次教授は「このまま解剖医が減り続ければ、助かる命も助からない『無医村』と同じで、犯罪を見逃す危険が増す。解剖医の人員を2倍以上にしたりして態勢の整備が必要だ」と指摘する。

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「小児救命救急センター」を認定へ―厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は来年度、小児の救急医療を担う小児専門病院や大学病院などの中核病院を「小児救命救急センター」(仮称)と新たに認定し、その運営に対する補助金を設ける。PICU(小児集中治療室)の整備や専門医師の研修経費への補助金と合わせて、来年度予算案に3億900万円を計上している。

 同省の「重篤な小児患者に対する救急医療体制の検討会」が昨年7月に提示した中間取りまとめを受けたもの。中間取りまとめでは、「小児専門病院で救命救急医療を積極的に進めるべき」「小児専門病院のない地域では、大学病院などの中核病院が担うことが望まれる」などと強調。
 また、小児の集中治療に習熟した小児科医が100人に満たない現状を指摘していた。これを受けて、3億900万円のうち1200万円をPICUの専門医師の研修経費への補助に充てる。

 このほか、NICU(新生児集中治療室)などに長期入院している小児の在宅への移行促進も新たに実施。これに1億1300万円を計上している。内訳は、NICUやGCU(回復期治療室)などに長期入院している小児が在宅に移行するための訓練を行う「地域療育支援施設」(仮称)の運営費への補助金として6300万円、在宅に戻った小児が重症化した場合などに一時的に受け入れる病院向けの補助金として5000万円。


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