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事業者にアイデア募集 公園跡地で橋下知事(産経新聞)

 閉園した遊園地・エキスポランドの跡地利用が課題となっている万博記念公園(大阪府吹田市)について、大阪府の橋下徹知事は26日、府独自の活性化案を決めるため、29日から事業者を対象にアイデアを募集することを明らかにした。

 府の計画では、募った意見を参考に、担当部局で活性化案を策定。意見募集は5月末まで受け付ける。

 跡地を所有する財務省所管の独立行政法人「日本万国博覧会記念機構」は、政府の事業仕分け第2弾の対象となると見込み。機構に出資する府は新たな財政負担をせずに土地を譲り受け、府営公園として管理したい意向を持っている。

 橋下知事は、跡地に米国映画大手のパラマウント・ピクチャーズのテーマパークの誘致を目指しているが、「跡地を有効活用するため、できるだけ多くの事業者からアイデアを募りたい」としている。

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<自民党>参院選公認候補7人を発表(毎日新聞)

 自民党は24日、今夏の参院選の公認候補7人を発表した。そのうち4人は昨年の衆院選で落選した前議員。候補者は次の通り。(敬称略)

 <選挙区>新人=小野崎耕平(三重、元医療シンクタンク事務局長代行)

 <比例代表>新人=一瀬明宏(福井県議)、木村義雄(前衆院議員)、日置龍晴(会社社長)、松浪健四郎(前衆院議員)、安井潤一郎(同)、渡辺具能(同)

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ゼブラーマン 沖縄国際映画祭で上映(毎日新聞)

 毎日新聞社などが製作委員会に参加する映画「ゼブラーマン ゼブラシティの逆襲」(三池崇史監督・5月1日公開予定)が25日、沖縄県宜野湾市で開催中の「第2回沖縄国際映画祭」で上映された。

 主演の哀川翔さんが舞台あいさつに立ち「小さい子供からお年寄りまで楽しめる作品。自分でもかなり自信を持っています」と述べた。04年に公開された「ゼブラーマン」の2作目。

 沖縄国際映画祭は28日まで。毎日新聞社とスポーツニッポン新聞社は共同で会場内の「コメディバザール」にブースを出展し、毎日映画コンクールなどの展示を行っている。

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「自由な発言の中にも立場」と原口総務相、生方氏解任問題で(産経新聞)

 原口一博総務相は19日午前の会見で、民主党の生方幸夫副幹事長の解任に関連し、一般論として「自由な発言の中にも、立場というものがある。互いのチームを信じ、建設的な議論がされる。これが民主党だと思う」と語った。ただ、解任そのものについては「事実関係を承知していない。閣僚として、具体的なことをまだ伝聞でしか知らないので、コメントする立場にはない」と話した。

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自民・石破氏「賛成も共感もしない」 鳩山邦夫氏の離党表明を酷評(産経新聞)

 自民党の石破茂政調会長は17日午前の記者会見で、新党結成を掲げて離党表明した鳩山邦夫元総務相について「何のための離党なのか分からない。賛成も共感もしない」と批判した。また「政界再編のための離党ならば、何を軸にするのか。国民に対し説明責任なしに行動を起こすことに違和感を覚える」と述べた。

 一方、幹事長代理を辞任した園田博之衆院議員の執行部批判に対しては「真摯(しんし)に受け止める必要がある。党の現状認識は相当部分、共有しており、今後も意見交換しながら党再生の力と知恵を授かりたい」と理解を示した。その上で、谷垣禎一総裁が早期に党改革に取り組む姿勢を明確にすべきだとの考えを示した。

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事故米転売、「三笠フーズ」元顧問に有罪判決(読売新聞)

 米穀加工販売会社「三笠フーズ」(大阪市、破産手続き中)による工業用事故米の不正転売事件で、不正競争防止法違反(用途偽装)に問われた元同社顧問・宮崎一雄被告(78)の判決が12日、大阪地裁であった。

 西田真基裁判長は「組織ぐるみの計画的犯行で、食の安全に対する国民の信頼を失墜させた」と述べ、懲役2年6月、執行猶予4年、罰金300万円(求刑・懲役2年6月、罰金300万円)を言い渡した。

 判決によると、宮崎被告は元同社社長・冬木三男受刑者(74)らと共謀、基準以上の農薬に汚染された工業用のベトナム産うるち米を含む876トンを食用と偽り、2008年1~7月、鹿児島、熊本両県の酒造会社6社に販売した。

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釧路港で漁船が防波堤に接触、6人けが(読売新聞)

 14日午後9時頃、北海道釧路市浜町の釧路港で、出漁しようとした底引き網漁船「第3新勝丸」(160トン、田中謙一船長ら15人乗り組み)が、同港東区南防波堤にぶつかり、船首部分を破損した。

 衝突のショックで、乗り組んでいた6人が転倒するなどして負傷し、同市内の病院に運ばれた。いずれも命に別条はないという。

 釧路署と釧路海上保安部によると、当時、新勝丸は田中船長が操船していたが、目測を誤って防波堤にぶつかったらしい。同署と同海保で事故当時の詳しい状況などについて調べている。

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カード詐欺の疑いで韓国籍の主犯格逮捕(産経新聞)

 架空融資の担保名目にクレジットカードを詐取したとして、警視庁捜査2課は詐欺の疑いで、韓国籍の服飾販売業、李(リ)一根(イルグン)容疑者(33)=さいたま市=ら3人を逮捕した。同課によると、李容疑者は容疑を否認している。

 李容疑者は詐取したカードで家電を購入し、売却益を得ていた詐欺グループのリーダー格で、同グループの逮捕者は11人になった。

 同課の調べによると、李容疑者らは貸金業者を装ってホームページを開設、融資を申し込んできた千葉県内の税理士の男性(83)に「担保としてクレジットカードが必要」などと偽り、平成21年7月中旬、カード3枚を私設私書箱に送付させ、詐取するなどした疑いが持たれている。

 同課によると、グループは家電量販店でパソコンなどを購入し、都内の古物商に販売。21年2~10月、少なくとも約8000万円分の家電を購入し、約7000万円の売却益を得ていたと見られる。

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中小企業対策、万全期す=鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は5日午前の参院予算委員会で、中小企業に対する経営支援策について「資金繰りや海外進出への支援など、きめ細やかな施策が必要だ。内閣を挙げて万全を期したい」と語った。民主党の大島九州男氏の質問に答えた。 

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鳥取不審死、元ホステスを強盗殺人容疑で再逮捕(読売新聞)

 鳥取県内で相次いだ不審死で、鳥取市の元スナックホステス上田美由紀被告(36)(強盗殺人罪で起訴)について、鳥取県警は3日、昨年4月に同県北栄町沖で遺体で見つかったトラック運転手矢部和実さん(当時47歳)に対する強盗殺人容疑で逮捕した。

 県警は、上田被告が借金返済を免れる目的で殺害に至ったと判断。一連の不審死は、昨年10月に同市内の川で水死した電気工事業円山秀樹さん(当時57歳)事件に次いで、連続強盗殺人事件に発展した。

 捜査関係者によると、上田被告は昨年4月4日頃、矢部さんに睡眠導入剤を飲ませたうえ、北栄町沖の日本海で水死させ、借金約200万円の支払いを免れた疑いが持たれている。矢部さんの遺体は同月11日に海中で見つかり、睡眠導入剤の成分が検出された。

 上田被告と同居していた元会社員の男(46)(詐欺罪などで起訴)は、同月4日に上田被告に呼び出されて北栄町の海岸に行った際、上田被告から「もみ合いになった後、矢部さんはどこかへ行った」と説明された、と供述。その数日前、上田被告は矢部さんに借金の返済を求められ、「待ってほしい」と頼んでいたという。

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民主、連合系16議員側 関連40社の14万株所有 「癒着の疑い」指摘も(産経新聞)

 日本労働組合総連合会(連合)の組織内議員である民主党の衆院議員38人のうち16人が、本人や妻の名義で連合傘下の労組と関連のある企業計40社の株を所有していることが3日、産経新聞の調べで分かった。保有株式の総数は約14万6千株にのぼる。北海道教職員組合(北教組)の政治資金規正法違反事件で、労組と民主党の「政治とカネ」の問題に批判の目が向けられる中、識者からは「労組の組織内議員が、労組と関係のある企業の株を持っていれば、癒着を疑われて当然」と指摘する声も出ている。(調査報道班)

                   ◇

 衆院議員の資産報告書(昨年8月30日時点)と、閣僚などの資産公開(同9月16日時点)によると、連合の組織内議員である民主党の衆院議員38人中、16人が本人か妻の名義で、連合傘下の労組と関係のある企業40社、延べ数では46社の株を保有する。16人のなかには6人の閣僚、2人の政務官が含まれている。

 最も多くの「連合関連」株を所有するのは、NTT出身でNTT労働組合の支援を受ける田嶋要氏で10銘柄。NTT株は持っていないが、NTTグループと関係のある企業の株を複数所有し、連合傘下の労組がある古河電工などの株も保有する。次いで、トヨタ自動車出身の古本伸一郎財務政務官がトヨタ自動車など5銘柄を所有。古本氏は全トヨタ労働組合連合会の元顧問だ。川端達夫文部科学相は、出身企業の東レなど4銘柄を持っている。川端氏は東レ労働組合の滋賀支部長を務めていた。

 一方、妻名義での保有も目立つ。川端氏の妻は、連合傘下の労組があるレナウンなど5銘柄。古本氏の妻は、労組が連合傘下のアサヒビールなど3銘柄。西日本旅客鉄道労働組合(JR西労組)OBの三日月大造国土交通政務官は、夫妻でJR西株を所有しているほか、妻は連合傘下の労組があるタカラトミー株を保有する。

 独協大の右崎(うざき)正博教授(憲法学)は「日本の労組は企業内労組が主流で、多くが労使協調のため、企業と労組の利害が一致することも多い。連合の組織内議員が、連合傘下の労組と関係のある企業の株を所有していれば、有権者に癒着を疑われて当然だろう。法改正や国会質問などで当該企業や業界に有利な取り計らいをすれば、組合に利益をもたらし、株価にも影響を与える。組織内議員はこうした株を持たないのが理想で、特に政策決定の責任者である閣僚は持つべきではない」と指摘している。

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首相、小沢氏と会談 「政治とカネ」対応協議(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は2日午後、首相官邸で民主党の小沢一郎幹事長と会談した。首相が小沢氏に要請した。平成22年度予算案が同日夜、衆院を通過することを受け、子ども手当創設法案、国会審議活性化関連法案など重要法案の処理や、夏の参院選の候補者擁立とマニフェスト(選挙公約)づくりの作業について話し合ったとみられる。

 また、公明党が24日に首相に手渡した介護制度改革案についても意見交換される見通し。

 北海道教職員組合(北教組)による民主党の小林千代美議員側への違法献金事件や、首相と小沢氏の「政治とカネ」の問題への対応や、企業・団体献金の禁止問題も協議する。

 2月の長崎県知事選や東京都町田市長選では、小沢氏のからむ「政治とカネ」の問題が敗因となり、前原誠司国土交通相ら一部閣僚から、参院選前の幹事長辞任を期待する発言が出ている。このため、首相と小沢氏の会談がセットされた1日には幹事長辞任の申し出があるのではないかとの憶測を呼んだが、民主党幹部は同日夜、「そんなことはありえない」と否定した。

 前原国交相は2日午前の記者会見で、小沢氏の進退に関し「どうすれば参院選に勝てるのか、自らが判断するのではないか」と述べ、自発的な判断に重ねて期待感を示した。

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総本山善通寺で稲穂投げ 香川(産経新聞)
再起訴19回で異例の引き延ばし、時効が成立(読売新聞)
<もんじゅ>再開微妙に 安全性の説明不十分(毎日新聞)
「キツネ事故」で遺族逆転敗訴=高速道管理の過失認めず-最高裁(時事通信)
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殴るける、つまようじで刺す… 法政高校の教諭を異常な体罰に走らせた理由は? (産経新聞)

【衝撃事件の核心】

 顔や頭を殴るける、半日にわたり正座させ、しびれた足をつまようじで突き刺す、互いになじり合わせる…。法政大学中学高校(東京都三鷹市、牛田守彦校長)が1月に実施した修学旅行の際、教諭2人が執拗(しつよう)な体罰を生徒に加えていたことが発覚した。最も被害の大きかった生徒2人は、全治2、3週間というケガを負った。何が2人の教師を狂気じみた行動に走らせたのか。(千葉倫之)

  [フォト]学校側が受験生や保護者へ出した「お詫び」状

■発端は「些細な指導」 北海道のホテルで…

 「常軌を逸した行為だった」

 1月26日、記者会見した牛田校長は体罰事件をこう表現し、陳謝した。

 牛田校長の言う「常軌を逸した」体罰の舞台は、1月14~18日にかけて北海道で実施された高校2年生の修学旅行だ。同校の修学旅行は北海道、沖縄、シンガポールと3つのコースが用意されており、このうち北海道コースには男女計107人の生徒が参加。初日に釧路を訪れ、翌日からスキーリゾートで知られる新得(しんとく)町でメーンイベントのスキー実習を行う日程だった。

 引率した教諭は4人。国語教諭(36)▽体育教諭(28)▽数学教諭(44)の男性3人と、女性の家庭科教諭(47)という構成で、体罰の“主犯”は国語教諭と体育教諭の2人だった。数学教諭と家庭科教諭は、体罰には加わらなかったものの、止めることもできなかったという。

 では、なぜ体罰に至ったのか。

 「発端は些細(ささい)な指導事項だった」。高校を運営する学校法人法政大学は、そう説明する。

■激化する暴行 誰も止められず…

 学校側が説明する「些細な指導」。それは、教諭に預けるよう言い渡していた携帯電話を一部の生徒が使っていた、などの違反行為に対するものだった。

 修学旅行2日目の15日。体育教諭と国語教諭の2人が「携帯を持っている生徒は名乗り出るように」と命じたところ、45人の生徒が自己申告した。2人は夕食後のホテルの食堂で、45人の生徒に数時間にわたって正座をし続けるよう命じる。

 その際、教諭が一部の生徒を殴るなどの行為もあったが、良しあしは別にして、ここまでなら修学旅行に「ありがち」な光景だったのかもしれない。

 ところが、体罰はエスカレートしていく。

 翌16日午後8時ごろ。今度は男子生徒の1人が夕食後に正座を命じられ、教諭から殴るけるの暴行を受けた。同日に行われたスキー実習で、禁じられていたスノーボードをしていた、というのが理由だった。

 この体罰は日付をまたいでも終わらなかった。

 17日未明には、正座を命じられた生徒の所持品検査を実施。ここで生徒に加え、同室だった2人の生徒の持ち物から、前日所持を申し出るよう言い渡されていた携帯電話や、ゲーム機、マージャンパイなどが見つかった。

 「(違反品を持っていた)3人は最初に携帯の所持を申し出ていなかった。45人との指導に差を付ける必要があると思った」

 2教諭は後に、そういう趣旨の説明をしたという。

 学校側によると、2教諭は食堂で3人に正座を強要。さらに没収したゲーム機が壊れるほど強く頭を殴りつけたり、携帯電話を壊したりといった行動に出た。

 夜が明けて朝食のため食堂へ集まった他の生徒たち。その目に映ったのは、朝まで正座をさせられ、暴行を受けて憔悴(しょうすい)しきった3人の生徒の姿だった。

 「3人の違反を知っていたのは誰か」。2教諭は問いかけに応じた6人に対しても正座を強要して暴行。未明から体罰を受けていた3人を含めた9人に「反省の仕方があるだろう」とはさみを渡し、髪を切らせてもいた。

 学校側によると生徒にはほかにも「しびれた足に、つまようじを突き刺し、頭から水をかけた」「床に落ちたマージャンパイを入れたみそ汁を飲ませた」「生徒同士を対面させ、互いに相手の悪口を言わせた」など、指導という名の“暴行”が加えられたという。

 「他の2教諭も、体罰が行われていることは認識しており、止めようとしたとは聞いている。ただ、結果的に制止できなかった」。大学はそう説明する。

 体罰により、男子生徒の1人は頭やあご、ひざなどの打撲や傷で全治3週間、もう1人はむち打ち症や口内の傷で、全治2週間のけがを負った。

 他にもけがをした生徒はおり、参加生徒のほぼ全員が“見せしめ”的に行われた体罰を目撃したことで、精神的なショックを心に残すことになった。

■“前科”持ちの2人 ほとんど眠らずに…

 学校側によると、2教諭には“前科”があった。

 「体育教諭は平成20年10月ごろ、文化祭の指導で生徒を正座させ、殴るなど暴行を加えた。国語教諭は約3年前、クラブ活動の指導で、生徒を数時間にわたり正座をさせた。いずれも後に、校長から指導を受けています」(大学)

 ただ、日常的に体罰を行う「暴力教師」だったのかといえば、そうでもないらしい。生徒の評判も、必ずしも悪くはないようだ。

 「いかにも『体育会系』で、怒りの沸点は低い。子供っぽいところもある。ただ、そこまで変な先生でもない」。ある生徒は、体育教諭の人物像をそう評した。

 「国語の先生は授業も上手で、人望もあった。性格的にはむしろ、体罰を止める方だと思うから驚いた」とは別の生徒。「2人とも別に悪い先生じゃない」と話す生徒もいる。「なぜこんなことになったのか、僕らが知りたいくらいです」

 直接、体罰を経験しなかった生徒らも、一様に困惑を隠せない様子だ。「先生から話すな、といわれているので…」と口は重い。

 「流れの中でエキサイトしてしまったのでは…。調査中でもあり、われわれも困惑しているのが正直なところ」。学校側もそう説明する。ただ、修学旅行期間中、2教諭はほとんど眠っていない状況で、「体罰のエスカレートにつながった可能性はある」という。

 体罰問題に詳しい東京女子体育大学の阿江美恵子教授は「あくまで一般論」とした上で、「生徒の信頼を得られていない教諭ほど、従わせるために強がろうとして、暴力に頼ってしまうことがある」と指摘。「(体罰の現場に)中途半端に複数の教諭がいると、かえって感情的になりやすく、エスカレートしていく可能性がある」と話す。

 ほかの2教諭も、なぜ止められなかったのか。阿江教授は「学校現場では、若い体育教諭に、生徒指導を任せきりにしてしまう傾向が強い。その結果、指導がエスカレートしても止められなくなるということもありうる」という。

■鍵は“共学化”? 校風刷新の矢先に…

 法政高は昭和11年の設立で、中高一貫の男女共学校だ。その名が示す通り、法政大学の付属校で、最近までは、男子校の「法政大学第一中学高等学校」として知られていた。

 大学法人全体の大規模な改革の一環として平成19年に武蔵野市から三鷹市の現在地に校舎を移転。同時に共学化し、「法政大学中学高等学校」として新たなスタートを切ったばかりだ。

 「共学化した年に倍率が急上昇して注目されました。法政大学に内部進学できるので人気があります」(予備校関係者)

 校舎は、文豪・太宰治が入水自殺したことでも知られる玉川上水のほとりにあり、都内有数の公園・井の頭公園も近い。周囲は閑静な住宅街で、他にも中学などがある文教地区だ。

 「生徒さんはちゃんとした感じですよ。登校時間には校門に先生が立って、通行の邪魔にならないよう『右に寄れ』などと声をかけているのを見ます」。近くに住む女性はそう話す。

 移転と共学化に際し、同校はかなりの「イメージチェンジ」を図ったようだ。自由な校風が特徴だった男子校時代について、同校ホームページはこう記している。

 「短パンにアロハシャツ、茶髪、ピアスをつけて登校する生徒もいました。自由のはき違えが、基本的生活習慣の乱れにつながった生徒も数多くいました」

 「共学化となるにあたって、まず、私たち自身が襟を正したうえで、生徒には、はき違えた自由に安住させないことを強く意識しています。生活指導の改革なくして新たな発展は望めないからです」

 移転と共学化に伴う「校風刷新」には抵抗もあったという。直前の18年4月には、茶髪禁止などの校則強化に対し、生徒約450人が校庭に座り込んで抗議する騒動があり、新聞でも報道された。

 学校改革から3年。男子校時代の校風と、新たな校風が共存する中で、今回の体罰事件は起きた。「共学化してから校風も変わりつつあるようだが、まだ男子校時代を知っている生徒もいる。共学化で学校側が管理を強化していったことと、今回の体罰が無縁だとも思えない」。ある同校OBはそう話した。

■生徒の心の傷深く カウンセラーによるケアも…

 「生徒の皆さんを傷つけてしまったことで、深く反省している。謝罪したい」

 体罰を行った2教諭は、暴行発覚後、そう話したという。体罰を止めなかった2教諭とあわせ4人とも自宅謹慎中。「かなり憔悴)している」(大学)という。

 事件を受け、法政大学では対策本部を設置。北海道への修学旅行に参加した生徒107人に対し、カウンセラーによるケアを行い、保護者向けの説明会も行った。また、懲戒委員会が4教諭から聴取を行い、処分を検討中。「極力早く、結論を出したい」(大学)としている。

 今回の体罰は、学校関係者や部外者も含め、インターネット上でも議論を巻き起こした。

 中には関係者の実名をあげたり、学校関係者をにおわせて「生徒が悪い」とする中傷めいた書き込みも。「一定の体罰は必要だが内容がひどすぎる」「決まりを守らなかった生徒も悪い」などと、さまざまな論評が出ている。

 ただ、確実に指摘できることは、今回の体罰が教育の範囲を明らかに逸脱しており、大勢の関係者を傷つけたということだ。

 最もケガがひどかった2人の生徒は、現在も登校しておらず、警察に被害届も出したという。大学側は「現在のところ、警察側からの照会や事情聴取などはない」としている。

 「そこまで嫌われる理由があったのか…」。学校関係者によると、被害生徒の1人は周辺に、そう話しているという。

 「大人がこんなことをしていいんですか」。ある2年生は、重い口調でそう漏らした。

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核持ち込み「密約」断定できず、有識者委報告へ(読売新聞)

 日米両政府の複数の「密約」を調べている外務省の有識者委員会は、核持ち込みを巡る「密約」に関し、新たに見つかった交渉担当者の文書などを基に「密約と断定できない」との見解を報告書に盛り込む方針を固めた。

 これは、1960年の安全保障条約改定時に、核兵器搭載の米艦船の日本寄港などは同条約の定める「事前協議」の対象外とする秘密合意があったとされるものだ。当時の藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使が交わした「討論記録」が根拠で、米側は「事前協議の対象となる核持ち込み(イントロダクション)に、寄港や領海通過は含まれない」と解釈してきた。

 これに対し、条約改定交渉に外務省安全保障課長として中心的にかかわった東郷文彦・元外務次官(故人)の書き残した文書に「イントロダクションの意味について米国と議論した記録も記憶もない」との記述があることが分かった。東郷氏は「討論記録は核搭載艦船の寄港などを定めたものとは思わなかった」とも指摘しており、有識者委は「60年の時点では日本側が米側の解釈を把握していたとみなす根拠がない」と結論づけた。ただ、63年に当時のライシャワー駐日米大使が大平正芳外相に米側の解釈を伝えて以降は日本側が黙認していたとして、「密約性が全くないとはいえない」と併記する方向だ。

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